債務整理の費用・報酬表

入管業務

在留資格認定申請 報酬 6万円
在留資格変更申請 報酬 6万円
在留期間更新申請 報酬 2万円
理由書作成 報酬 1万5千~2万円
訳文 報酬 1枚 5千円
新しく会社を設立し、在留資格を「投資・経営」に変更をご希望の方
会社設立手続 + 在留資格変更申請手続 セット価格  32万円

その他の申請については、お問い合わせください。

許認可申請

飲食店営業許可申請 報酬・手数料合計 5万円
深夜酒類提供飲食店届出 報酬・手数料合計 4万円
風俗営業許可申請(2号) 報酬・手数料合計 18万円
無店舗型性風俗特殊営業開始届 報酬・手数料合計 8万円

その他の申請については、お問い合わせください。

会社設立・登記

会社設立(定款認証・設立登記) 報酬・手数料・登録免許税等合計 30万円
本店移転登記 (管轄内) 報酬・登録免許税合計 5万円
(管轄外) 報酬・登録免許税合計 8万円
目的・商号変更 報酬・登録免許税合計 5万円
役員変更 報酬・登録免許税合計 5万円

その他の申請については、お問い合わせください。

不動産登記(報酬の他に登録免許税が必要です。)

所有権移転(相続) 報酬 5万円~
所有権移転(売買) 報酬 3万円~
抵当権設定 報酬 4万円~
抹消 報酬 1万円~

※不動産の登記申請は、個別の事案によって報酬、登録免許税が異なります。
費用、登録免許税の詳細については、登記簿謄本や固定資産評価証明書等の資料をご用意のうえ、お気軽にお問い合わせください

債務整理・過払い金返還

任意整理 基本料金 債権者1社につき2万円
高利ヤミ金業者は1社につき3万円
債務減額 減額になった金額の10%
過払返還請求 上記の債務減額報酬と、返還を受けた過払金の20%
書類作成料 ケースにより申し受けることがあります。
個人民事再生 住宅ローン特約あり 35万円
住宅ローン特約なし 30万円
個人再生委員が選任された場合には他に約15万円が必要です。
特定調停 債権者1社につき3万円
破産 35万円(申立費用含む)
破産管財人が選任された場合は他に約20万円が必要です。

その他の申請については、お問い合わせください。

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